資格のあれこれ

医療事務の資格

医療事務とは、病院などの医療機関で、受付やレセプト（診療報酬明細書）を作成する職種のことで、「メディカルクラーク」とも呼ばれます。
受付やレセプト作成だけではなく、会計業務、患者情報などのコンピュータ入力、カルテ管理など、病院内での事務作業を行いますので、活躍の場は多いです。
通信講座でも人気の資格です。主婦の方でも資格を取りやすいというのが、人気の秘密なんでしょうね。

3級ホームヘルパー資格に中学生が挑戦

中学生らがホームヘルパーの資格取得を目指す「第三回町ホームヘルパー養成研修三級課程」の開講式が四日、町役場で行われ、計五十時間の講座が始まった。

　講座は町社会福祉協議会の主催で、二〇〇五年に県内初の試みとしてスタートした。今回は町内の三中学校から二年生が三十人、一般が五人の計三十五人が受講。中には親子での受講者もいる。

　講師は町内在住者を中心とした看護師や介護福祉士、医師らが務める。研修内容は、高齢者福祉制度の講義や介護技術の実践演習、施設の訪問見学など。生徒に配慮して、来年一月末の閉講式まで日曜日や冬休みなどに日程が組まれている。

　開講式では、受講生を代表して長沼中二年の橋本沙稀さん(14)が「この研修を通じて視野を広げて、将来、人を助ける仕事に就くという夢を実現させたい」と抱負を述べた。

式後には早速、最初の講義がスタート。子どもたちはやや緊張した様子で講師の話に耳を傾けた。

下野新聞 - 2007年11月4日

ホームヘルパー

ケアマネージャーの将来

介護大手のコムスンの問題、なんとか一段落したようですね。
現場のケアマネージャーさんなんかは、ひとまず安心ってところでしょうか。
今、年金問題がすごいことになっていますが、介護の分野でも様々な問題を抱えています。
介護保険の中核を担う、ケアマネージャーは、今後どういった役割を担っていくのか。福祉大国・ニッポンを実現させるためには、色んな改革が必要にも思います。

弁理士試験に誤り

特許庁は７月２５日、先の２２日に実施された平成１９年度弁理士試験論文式試験（選択科目）において、新たに、選択科目のうち物理工学の共通問題において、試験問題の誤りがあったと公表したそうです。
試験問題の誤りというのは、結構あるようにも思うんですが、弁理士資格をめざして頑張っている人の期待を裏切らないようにしてもらいたいものです。一生がかかってますから。

看護師の受験について

看護師資格を目指す人は、専門の教育が受けられる学校へ進学する必要がありますが、一番早いのが推薦入学の試験です。
これは、毎年１０月頃から願書の受付があり、年内に試験をします。
専門学校の入試は、年末から１月までに願書提出。一次、二次試験ともに、２月中旬くらいまでに終えて、３月初旬までに合格発表があります。
試験は、１次、二次を行うところ、一次のみのところなど、学校によって様々なので、事前に資料を請求したり、直接問い合わせるなどしてください。
短大や大学は、１月になってから一般入試の願書を受け付け、２月から３月頃に試験があります。
センター試験を一次試験にする学校では、１月２０日頃のセンター試験を受け、二次試験が３月上旬という場合もあります。

弁理士と特許事務所

弁理士資格をとって、弁理士になったからには、将来独立して、特許事務所を開業するという夢を持つ人は少なくありません。
しかし、弁理士の経験がまったくないのに、いきなり特許事務所を開業するというのは、無理があるでしょう。
まずは特許事務所や企業の知的財産部門に就職し、経験を積むのが良いでしょう。

研修で勘取り戻し　再び看護の現場へ

結婚や育児で医療現場を離れた「潜在看護師」の職場復帰を支援しようと、市立小樽病院（鈴木隆院長）が今年創設した研修制度が九日、スタートした。小樽や札幌の十一人から応募があり、初日は現場を離れて二年から十六年という三十－五十代の女性八人が、同病院で一日間の研修を受けた。
（07/10 09:11北海道新聞）

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ＮＯＶＡとコムスンの講座、教育訓練給付の指定取り消し

厚生労働省は１５日、英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の外国語講座３２講座と、訪問介護最大手「コムスン」によるホームヘルパー養成講座２講座について、受講者の入学金や受講料の一部を助成する教育訓練給付制度の対象から除外すると発表した。両社は今月、厚労省や経済産業省から違法行為に対する処分を相次いで受けており「教育訓練を実施する者として著しく不適当」と判断した。

　除外されたのは、ＮＯＶＡが英会話やフランス語、ドイツ語などの講座、コムスンはホームヘルパー２級講座と同１級講座。ＮＯＶＡは２０日以降、コムスンは１８日以降にそれぞれ受講を開始した人が給付金の対象外となる。現在、受講している人には支給される。また、両社の講座は今後５年間、制度の対象外とされる。

（2007年06月15日20時56分朝日新聞）

ホームヘルパー

地元企業の知的財産保護へ弁理士会と協定

静岡県富士宮市と富士宮商工会議所は、地元企業の知的財産を保護し、産業の活性化に結びつけようと、日本弁理士会（本部・東京）と知的財産支援協定を結んだ。同会は１２道県、政令市の川崎市と同様の協定を締結しているが、一般市とは初めてという。

　富士宮市は２００３年から、市内の中小企業に対し「市知的財産支援事業」をスタート。知的財産権を取得するための補助金をはじめ、権利侵害事案の相談、市職員による先行技術調査と企業への還元、小学生への啓発授業の開催などに取り組んできた。

　同会は、同市の姿勢を評価し、「専門知識を生かし、知的財産制度の普及と活用を支えていきたい」としている。

　補助金交付審査への協力のほか、講演会への弁理士派遣などを通じて市を支援する。

　市は「市職員が高度で専門的な相談に応じるには限界があった。富士宮やきそばなど地域ブランドの創出を目指すにあたって、弁理士会との支援協定は地域経済の活性化にも役立つ」と期待している。

（2007年6月20日読売新聞）

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准看護師の統合教育について

准看護師という資格が日本で設けられている背景には、戦後の看護師不足に対応するための暫定措置という性格があるが、看護師には、ますます高度な専門的知識や技術が要求されるようになりつつあり、日本看護協会は、准看護師制度の廃止を希望しているが、低賃金の看護労働力を求める日本医師会の反発が根強く、まだそこまでは至っていない。
しかし徐々に准看護師の養成校は減りつつあり、2004年より10年以上の臨床経験のある准看護師から看護師への通信制の移行教育が始まり、2006年にはこうした教育を受けた者が国家試験を受験している。一方で、看護師にはなりたいけれども諸般の事情により、まずは准看護師になりたいという人々も多く、毎年、多数の受験者を集めているのも事実である。
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

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