地元企業の知的財産保護へ弁理士会と協定

静岡県富士宮市と富士宮商工会議所は、地元企業の知的財産を保護し、産業の活性化に結びつけようと、日本弁理士会（本部・東京）と知的財産支援協定を結んだ。同会は１２道県、政令市の川崎市と同様の協定を締結しているが、一般市とは初めてという。

　富士宮市は２００３年から、市内の中小企業に対し「市知的財産支援事業」をスタート。知的財産権を取得するための補助金をはじめ、権利侵害事案の相談、市職員による先行技術調査と企業への還元、小学生への啓発授業の開催などに取り組んできた。

　同会は、同市の姿勢を評価し、「専門知識を生かし、知的財産制度の普及と活用を支えていきたい」としている。

　補助金交付審査への協力のほか、講演会への弁理士派遣などを通じて市を支援する。

　市は「市職員が高度で専門的な相談に応じるには限界があった。富士宮やきそばなど地域ブランドの創出を目指すにあたって、弁理士会との支援協定は地域経済の活性化にも役立つ」と期待している。

（2007年6月20日  読売新聞）

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